「受付だけ電子化」からの脱却 ─ 申請から処分通知まで、
自治体DXを「デジタル完結」させる具体策

「自治体フロントヤード改革」が全国で進む中、多くの自治体が直面しているのは、オンライン申請という「入口」はデジタル化されたものの、その後の審査や通知といった「出口」がアナログのまま残されているという課題です。

住民はスマートフォンで申請できるようになった一方で、職員は届いたデータを紙に出力し、決裁台帳に綴じ、公印を押し、封筒に入れて郵送するという作業が続いています。こうしたプロセスの断絶が、フロントヤード改革の効果を十分に発揮できない要因となっています。真の改革に必要なのは、単なる窓口の電子化ではなく、申請から審査、そして処分通知の発行・送付までをデータで一貫してつなぐ「業務のデジタル完結」です。

本セミナーでは、この「入口と出口の分断」を解消するための実装手法をご紹介します。既存の紙様式を活かしながらデジタル化を実現し、庁内審査ワークフローから通知書の自動生成までを担うオプロの『カミレス』。そして、生成された文書にセキュアな電子署名を付与し、物理的な公印と郵送を不要にするGMOサインの『電子公印』。両社はともにISMAP取得事業者として、自治体に求められるセキュリティ要件を満たしながら、現場の事務負担を軽減する連携ソリューションを提供しています。

「オンライン申請は導入したが、業務負担が軽減された実感がない」「フロントヤード改革をどこから進めればよいか分からない」。そうした課題をお持ちの皆様へ、住民サービスの向上と職員の働き方改革を両立するための、実践的な取り組みをご提案します。