
電子申請の全工程オンライン化が生む、持続可能な行政サービス
全国の自治体で「フロントヤード改革」が加速しています。総務省が2026年度末までに300自治体での実施を目標に掲げる中、行政と住民の接点を「書かせない・待たせない・迷わせない・行かせない」かたちへと抜本的に再設計するBPR(業務プロセスの見直し)が、いま最も注目される取り組みのひとつです。しかし、具体的にどこから着手し、どう業務フローを変えていくか、実務的なイメージをつかめずにいる担当者の方も多いのではないでしょうか。
本動画は、2025年8月19日(火)〜20日(水)に開催された「都道府県CIOフォーラム 第23回年次総会」にてオプロが登壇したセッションのアーカイブです。オプロが提供する電子申請サービス「カミレス」を活用し、事前相談から申請受付・決裁・通知まで全工程のオンライン化を実現した埼玉県の取り組みをご紹介しています。職員自らがフォームを作成・更新できる内製化の仕組みを整備し、導入から2年で利用者満足度97%・申請時間1日以上短縮52%という成果を達成。限られた人員で持続可能な行政サービスを実現した実践事例を、担当者自身の言葉でお伝えします。
フロントヤード改革やBPRの推進にあたり、「何から手をつければいいか」を考えるうえでの具体的なヒントとしてご活用ください。